今回の総選挙で多くの新人議員が誕生したことを受けて需要が高まっているのでしょうか，就職難問題に頭を悩ます弁護士会がここぞとばかり？に政策秘書に関する説明会を企画，応募もすでに８０名を越す大盛況のようです。
事務局では「就職対策やるわけではなく・・・」と言ってはおりますが敢てそこに言及するあたり，かえってそれを鵜呑みにする気にはなれません。
需要と供給のバランスで，本人が納得づくでなる分には問題ありませんが，弁護士としての活路からの回避的発想に起因したものであるならば，おそらく失望を覚える人が多く生まれるものと考えます。
管理人の友人にも政策秘書が何人か居りますので業務の実態についてはある程度知っておりますが，検討される皆さんが政策立案や立法業務が仕事の大半と考えているとすればそれは大きな間違いと声を大にして申し上げたいと思います。
基本，政治家は選挙に勝ってなんぼの世界ですから，普段からの後援会活動は決して疎かにできません。
それに伴う雑務の割合は相当なものになりますし，議員会館内で執務していたとしても政党事務局や院内事務局と議員との連絡係やらパーティー券を持って企業を廻ったりやらと，およそ政治そのものとはかけ離れた部分での活動が大半と肝に銘じるべきでしょう。
地方選出議員であれば「政務の為，地元を留守にしておりまして・・・」と多少言い訳ができますが，首都圏の議員にはその手は使えませんので，この傾向は首都圏近郊を選挙区とする議員ほど強くなるようです。
いずれにしましても弁護士の活動の選択肢が増えること自体は良い事ではありますが，政策秘書を目指される皆さんにはくれぐれもその仕事の中身をよく吟味した上で慎重に決定していただきたいと思います。
Wakaben管理人
