国選弁護報酬の水増し請求で，法テラスから告訴された岡山弁護士会の例の弁護士。

今度は国選弁護を引き受けた強盗致傷罪被告の家族に，私選弁護を持ちかけ，着手金などとして金員を受け取った疑いがあるという。

確か水増し請求の際には，接見回数を「うっかり」間違えたと釈明していたと思うが，そうだとすると今回は，国選弁護を受任していた事を「うっかり」忘れていたとでも言うのだろうか？

それでは単なる老人性健忘症，「ばあさん！メシはまだかい？」の世界である。

Wakaben管理人

弁護士過疎問題の解消も目的の１つとして進められている弁護士増員政策。

そのような中，典型的な弁護士過疎地域の山形県弁護士会が司法試験合格者を１５００名程度まで削減するよう求める決議を国に提出する事を先の定例総会で決定しました。

同会は，現状弁護士需要は増えておらず将来的にも横ばいか減少傾向であると分析し，新規採用に関しても消極的で，２００９年度の採用予定は県内でわずか２名とのアンケート結果が出ているそうです。

今後，日弁連は職域拡大を含め需要喚起につながる施策を講じ増員政策を進めるか，若しくは具体的人数に言及して増員反対を唱えるかの二者択一を迫られるようになるのではないでしょうか。

Wakaben管理人

先月２７日に発表された金融庁の調査報告，２００８年度上半期における多重債務相談の実に５２．５％が給与所得者であったという事実。

そして，その借金の理由として「低収入・収入の減少による生活費・教育費等の不足」（約３０％）が群を抜いて多かった事は，考えさせられる部分が非常に多いと感じます。

この状況は，その後の経済・社会情勢を考えれば，より深刻化していることはまちがいないですし，何よりも，普通の人が普通に暮らしていて多重債務に陥ってしまうという事態は，何にも増して社会構造そのものに欠陥があるとしか言いようがありません。

総理がどうの，政局がどうの，解散時期がどうの・・・こんな事言っている場合ですか？　政治家の皆さん！

Wakaben管理人

神戸地裁の昨年１１月の判決につづき，平成２１年１月３０日さいたま地裁において，司法書士の代理権の範囲を規定するべく，その「目的の価額」として「債権額説」を取り入れた判決がくだされました。

今後，依頼者が決して不利益を被る事のないよう法改正を含めた早急な対応が必要と思いますが，それにもかかわらず，日弁連・司法書士会ともに，この件に関してコメントの一つも発しないとはなんとも解せない話です。

ちなみに，代表世話人である石丸弁護士が神戸地裁判決の際のコメントをアディーレ法律事務所ＨＰの自身のブログに書いています，ご参考までに。
↓
http://blog.livedoor.jp/adire1/archives/cat_50007414.html

Wakaben管理人

弁護士事務所に今秋以降就職する新人弁護士の年収について，昨年８～９月に日弁連が調査を行い，２６日にその結果が分かった。

過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっていたが，今回は５００万円台とする事務所が最も多く，司法制度改革で弁護士が急増する中，年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。

調査実施時期以降も，全世界的に経済情勢は悪化の一途を辿っており，一部渉外系事務所ではリストラが進んでいるとの話も聞こえ始めている。

今後，業界として職域拡大に注力し，新たな業務需要を発掘していかない限り，年収の下落傾向が続くとともに，採用需要も低下していくことは明白である。

隣接士業の皆さんが，新規分野においての業容拡大を目指し，努力されている中，「弁護士たるもの・・・」なんて事をいつまでも言っていてよいのでしょうかね～？

Wakaben管理人