若弁通信

国選弁護報酬の水増し請求で，法テラスから告訴された岡山弁護士会の例の弁護士。

今度は国選弁護を引き受けた強盗致傷罪被告の家族に，私選弁護を持ちかけ，着手金などとして金員を受け取った疑いがあるという。

確か水増し請求の際には，接見回数を「うっかり」間違えたと釈明していたと思うが，そうだとすると今回は，国選弁護を受任していた事を「うっかり」忘れていたとでも言うのだろうか？

それでは単なる老人性健忘症，「ばあさん！メシはまだかい？」の世界である。

Wakaben管理人

弁護士過疎問題の解消も目的の１つとして進められている弁護士増員政策。

そのような中，典型的な弁護士過疎地域の山形県弁護士会が司法試験合格者を１５００名程度まで削減するよう求める決議を国に提出する事を先の定例総会で決定しました。

同会は，現状弁護士需要は増えておらず将来的にも横ばいか減少傾向であると分析し，新規採用に関しても消極的で，２００９年度の採用予定は県内でわずか２名とのアンケート結果が出ているそうです。

今後，日弁連は職域拡大を含め需要喚起につながる施策を講じ増員政策を進めるか，若しくは具体的人数に言及して増員反対を唱えるかの二者択一を迫られるようになるのではないでしょうか。

Wakaben管理人

先月２７日に発表された金融庁の調査報告，２００８年度上半期における多重債務相談の実に５２．５％が給与所得者であったという事実。

そして，その借金の理由として「低収入・収入の減少による生活費・教育費等の不足」（約３０％）が群を抜いて多かった事は，考えさせられる部分が非常に多いと感じます。

この状況は，その後の経済・社会情勢を考えれば，より深刻化していることはまちがいないですし，何よりも，普通の人が普通に暮らしていて多重債務に陥ってしまうという事態は，何にも増して社会構造そのものに欠陥があるとしか言いようがありません。

総理がどうの，政局がどうの，解散時期がどうの・・・こんな事言っている場合ですか？　政治家の皆さん！

Wakaben管理人

神戸地裁の昨年１１月の判決につづき，平成２１年１月３０日さいたま地裁において，司法書士の代理権の範囲を規定するべく，その「目的の価額」として「債権額説」を取り入れた判決がくだされました。

今後，依頼者が決して不利益を被る事のないよう法改正を含めた早急な対応が必要と思いますが，それにもかかわらず，日弁連・司法書士会ともに，この件に関してコメントの一つも発しないとはなんとも解せない話です。

ちなみに，代表世話人である石丸弁護士が神戸地裁判決の際のコメントをアディーレ法律事務所ＨＰの自身のブログに書いています，ご参考までに。
↓
http://blog.livedoor.jp/adire1/archives/cat_50007414.html

Wakaben管理人

弁護士事務所に今秋以降就職する新人弁護士の年収について，昨年８～９月に日弁連が調査を行い，２６日にその結果が分かった。

過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっていたが，今回は５００万円台とする事務所が最も多く，司法制度改革で弁護士が急増する中，年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。

調査実施時期以降も，全世界的に経済情勢は悪化の一途を辿っており，一部渉外系事務所ではリストラが進んでいるとの話も聞こえ始めている。

今後，業界として職域拡大に注力し，新たな業務需要を発掘していかない限り，年収の下落傾向が続くとともに，採用需要も低下していくことは明白である。

隣接士業の皆さんが，新規分野においての業容拡大を目指し，努力されている中，「弁護士たるもの・・・」なんて事をいつまでも言っていてよいのでしょうかね～？

Wakaben管理人

アメリカでは１９７６年の死刑制度復活以降，現時点で全５０州中３６州がその制度を取り入れており，また国民の約３分の２がそれを支持しているという。

しかし，ここにきてモンタナ・カンザス・メリーランド・ニューメキシコなどの州が死刑制度廃止を積極的に検討しているという事だが，なんとその最大要因が州の財政赤字対策ということだ。

今まで日本で，死刑制度を存続させるのか，廃止にするのかの議論は，たいがいにおいて人権問題を中心に語られてきたと思うが，今後アメリカと同様に深刻な国家財政問題が起因して死刑制度廃止が議論されるようになるのだろうか。

いずれにしても，倫理的観点よりも実質的部分が優先されるような状況になったとしたら，複雑な思いを抱く人も少なくないだろう。

Wakaben管理人

記憶力向上・ダイエット効果・抵抗力向上・卵巣ガン抑制・骨格の構築・血糖値抑制効果。

毎日，１杯のワインの摂取で得られる六つの効能だと，ボ２ネタの｛話題｝で取り上げられておりました。

辞任した中川昭一・前財務・金融相，のG7での醜態，もしかしたらワイン１杯といっぱいを勘違い？

まさかね～，でも漢字が苦手な首相のもとでの閣僚でしたから・・

Wakaben管理人

「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」が行ったアンケート、回答した約２３００人の弁護士のうち、６８.３％が制度に反対だったとの結果。

私 達『若弁』が、昨年６月に４１期～６０期の弁護士を対象にアンケートでも制度廃止を唱える人が４０％強、肯定派が６０％弱という数字ではあるが、肯定派の ８０％近くが現状のままでのスタートには否定的であり、結果８５％弱の回答者が現状での実施に反対の意向を示している。

かたや国民の皆さんの反応も推して知るべしの状況下、躍起になっているのは政府と司法関係者トップのみ。

「司法参加の権利を国民へ！」といくら唱えてみても、拒否権も与えられないのであれば、残るものは義務と苦痛のみでは？

強制によって成り立った制度は浸透し得ない事を、何故考えないのだろうか。

改めて聞いてみましょう！「裁判員制度って誰の為？」

Wakaben管理人

社団法人 中央調査社による「議員，官僚，大企業，警察等の信頼感」調査。

２０００年３月に第１回目の調査があり，今年通算５回目の調査が行われた。

栄えある信頼感第１位に輝いたのは自衛隊と医療機関，第１回・第２回とトップに輝いていた裁判官は今回４位と凋落傾向？

因みに，コンスタントにワースト１位・２位を独占しているのが官僚と国会議員である。

残念ながら，調査対象に《弁護士》は見当たらないのだが，はたして調査した場合の信頼度は・・・。見てみたいような，こわいような。

Wakaben管理人

去る１６日に司法研修所の卒業試験（２回試験）の合否発表があり，新６１期生１７１０名，再受験組２１名，計１７３１名の方が見事合格されました。まずは無事突破された皆さん，誠におめでとうございます。

そしてネクストチャレンジの皆さん，次回の必勝を祈願いたしております。

ところで，若手弁護士の割合ってどのくらいかご存知ですか？

いわゆる若手と呼ばれる登録１５年までの弁護士数が，今回の合格者のうち，１３００名弱の方が登録を済ませますと，なんと全弁護士の過半数を超えるんですね！

今後この比率はどんどんと高まるわけですから，弁護士会運営に及ぼす影響も総じて大きくなってきますし，比例してその言動に対する責任も大きくなってきます。

そんなわけですから，将来の在り方を決して他人に委ねることなく自覚を持って発言・行動して行きましょう，ねっ！　若手弁護士の皆さん！！

Wakaben管理人