あなたのブランド、 勝手に使われていませんか？
特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法まで。差止め・損害賠償・ライセンス交渉・職務発明まで、知財を経営の武器に変える弁護士へ無料相談できます。
- 侵害品への差止仮処分で即時の損害拡大を阻止
- 損害賠償は侵害者利益・逸失利益から最有利を選択可能
- 弁理士との連携体制で出願から紛争まで一気通貫対応
Common Worries
こんなお悩みはありませんか
自社製品が模倣されている
特許・意匠・不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償請求を検討します。
商標を無断使用されている
商標権侵害は差止め・損害賠償・刑事告訴の対象。早期警告書送付が効果的です。
ロゴや写真が無断転載された
著作権侵害は損害賠償・差止め・削除請求の対象。プロバイダ責任制限法の活用も。
侵害警告書を受け取った
実は侵害していないケース、ライセンス交渉に持ち込めるケースなど、対応戦略を立案します。
職務発明の対価が不満
特許法35条に基づく相当の対価請求、職務発明規程の見直しを支援します。
ライセンス契約を締結したい
ロイヤリティ算定、独占的・非独占的、地域・期間など契約条件の最適化を支援。
Why a Lawyer
知財で弁護士に依頼するべき5つの理由
知的財産権は無形資産であり、その評価・保護には高度な専門性が必要です。弁理士との連携を含めた知財戦略を弁護士が主導します。
侵害立証のノウハウ
侵害品の購入・分解・特許請求項との対比など、立証の方法論を熟知しています。
差止め・損害賠償
差止仮処分による即時停止、逸失利益・侵害者利益・実施料相当額からの損害賠償を多角的に主張。
刑事告訴の活用
悪質な侵害行為に対しては刑事告訴で抑止力を発揮します。
ライセンス交渉
侵害紛争をライセンス契約でWin-Win解決するスキームも視野に入れます。
知財戦略のトータル設計
出願・契約・紛争を一気通貫で見据えた知財戦略を、経営視点で設計します。
Lawyers
知的財産権に強い弁護士・法律事務所
全国から知的財産権に対応できる事務所を0件掲載中
該当する事務所が見つかりませんでした。
Process
ご相談から解決までの流れ
無料相談・侵害判定
権利範囲と侵害品の対比、侵害立証可能性を判定します。
証拠保全
侵害品の購入・公証、ウェブ魚拓、登記簿確認など証拠を確保します。
警告書送付
弁護士名義で警告書を送付し、自主停止を促します。
ライセンス交渉/差止仮処分
交渉路線か仮処分路線かを戦略的に判断します。
本案訴訟
差止め・損害賠償・刑事告訴を組み合わせて本案訴訟を遂行します。
和解・判決
和解金・差止め・損害賠償の獲得で紛争を解決します。
Key Topics
知財領域の主要トピック
知財には特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法など複数の権利体系があり、それぞれ保護対象・侵害判断・救済手段が異なります。
特許権侵害
特許請求項の解釈、構成要件充足、均等論、損害賠償の3パターンを解説。
商標権侵害
類似商標判断、指定商品・役務、防護標章、商標的使用の判断を整理します。
著作権侵害
依拠性・類似性、引用の適法性、ネット転載対応、プロバイダ責任を解説。
意匠権・不正競争防止法
デザイン保護、形態模倣品規制、営業秘密侵害への対応を整理。
ライセンス契約
実施許諾範囲、ロイヤリティ算定、サブライセンス、改良発明の取り扱い。
職務発明・社内規程
特許法35条、相当の対価、職務発明規程の整備ポイントを解説します。
FAQ
知財のよくある質問
Q弁護士と弁理士、どちらに相談すべき？▾
出願は弁理士、紛争・訴訟は弁護士。両資格保有者または両者連携の事務所が理想です。
Q知財侵害の損害賠償額は？▾
特許法102条1〜3項により、侵害者利益・逸失利益・実施料相当額から最も有利な算定を選択できます。
Q警告書をもらったらどう対応？▾
感情的に反応せず、まず弁護士に相談を。侵害してない場合・ライセンス交渉に持ち込める場合など対応は多様です。
Qネット上の著作権侵害への対応は？▾
プロバイダ責任制限法に基づく削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求が可能です。
Q海外侵害品はどう対応？▾
現地法での対応、税関での輸入差止申立て、国際的なクロスボーダー訴訟戦略が必要です。
Q知財侵害は刑事告訴できますか？▾
特許権・商標権・著作権侵害はいずれも刑事罰の対象。悪質事案では民刑両面で対応します。
知財でお困りの方は今すぐご相談を
知的財産権は企業の競争力の源泉です。早期の権利化と侵害への迅速対応で、ブランド・技術・コンテンツの価値を守ります。弁理士・弁護士の連携体制を持つ事務所への相談を推奨します。