「離婚すると、貯金や家はどう分けるの？」「専業主婦でも半分もらえる？」「住宅ローンが残っている家は？」——離婚で最も金銭的影響が大きいのが財産分与です。
財産分与の対象財産は婚姻中に夫婦で築いた全財産で、原則2分の1ずつ。専業主婦でも例外なく半分を受け取れます。家の住宅ローン処理・退職金・株式・税金など複雑な論点も多数。
この記事では、財産分与の対象・割合・住宅ローン処理・税金・2026年4月施行の改正法（請求期限5年延長）まで、実務的に完全解説します。読み終えれば、自分がいくらもらえるかを算定できるようになります。
財産分与の3つの性質と法的根拠
財産分与には性質の異なる3つの内訳があります。これを理解すると、慰謝料との関係や扶養的支払いの有無が見えてきます。
民法768条の3つの性質
財産分与は民法768条が定める制度で、3つの性質を持ちます。
| 種類 | 内容 | 通常の構成比 |
|---|---|---|
| 清算的財産分与 | 婚姻中に夫婦で築いた財産の清算（中核） | 約80〜95% |
| 扶養的財産分与 | 離婚後の弱者側の生活保障 | 約0〜15% |
| 慰謝料的財産分与 | 慰謝料を財産分与に含めて整理 | 約0〜5% |
通常「財産分与」と言えば清算的財産分与を指し、対象財産の半分を分けるのが基本です。
清算的財産分与の趣旨
「夫婦共同生活の成果は半分ずつ」
最高裁判例で確立した考え方。専業主婦でも、内助の功で家計を支えたとして、夫の収入から築いた財産の半分の権利を持ちます。
共働きでも収入差を問わない
「自分の方が稼いでいるから6:4で」という主張は通常認められません。婚姻中の貢献は対等と評価されます。
扶養的財産分与が認められるケース
清算的財産分与だけでは生活が困難となる弱者側を保護する制度。
認められやすいケース
- 配偶者が長年専業主婦・主夫で、離婚後すぐに就労困難
- 高齢で再就職が困難
- 健康上の理由で就労できない
- 未就学児を抱える監護親
金額の目安
月額5万〜15万円を1〜3年程度支給するケースが多い。
慰謝料的財産分与
不貞・DV等の有責配偶者からの財産分与に慰謝料を含める処理。財産分与と慰謝料を別々に請求するのが一般的ですが、まとめて整理することもあります。
財産分与の対象財産・対象外財産
財産分与で最も争点になりやすいのが対象財産の特定。「共有財産」と「特有財産」の区別を正確に理解する必要があります。
共有財産（分与対象）
婚姻期間中に夫婦の協力で築いた財産は、名義に関わらず全て対象です。
主な共有財産
- 預貯金・現金
- 不動産（自宅・投資物件）
- 自動車
- 有価証券（株式・投資信託・債券）
- 退職金（婚姻期間対応分）
- 確定拠出年金
- 生命保険の解約返戻金
- 個人年金保険の解約返戻金
- 暗号資産（仮想通貨）
- 家具・家電・貴金属
- ゴルフ会員権
- 著作権・特許権（婚姻中に取得分）
名義不問の重要性
「夫名義の預金だから夫のもの」は誤解。婚姻中の収入で築いたなら、共有財産として半分が分与対象。
特有財産（分与対象外）
主な特有財産
- 婚姻前から所有していた財産
- 婚姻中の相続財産
- 婚姻中の贈与財産（親からの援助等）
- 夫婦の協力と無関係に得た財産（個人的な賠償金等）
- 別居後に築いた財産
婚姻前所有の証明
- 婚姻前の通帳記録
- 婚姻前の売買契約書
- 婚姻前の登記事項証明書
これらの書類保管が不可欠。証明できないと共有財産扱い。
特有財産が分与対象になる例外
価値増加分は分与対象
特有財産であっても、婚姻中に他方の貢献で価値が増加した分は分与対象。
例:
- 婚姻前所有のマンションを婚姻中にリフォーム → 増加分は分与対象
- 婚姻前から保有の株式が婚姻中に値上がり → 増加分は限定的に対象になり得る
特有財産と共有財産の混在
特有財産（500万円の婚姻前預金）と共有財産（1,000万円の婚姻中の貯蓄）が同一口座にある場合、混在度合いに応じて区別。実務では特有財産分の特定が重要。
財産分与の割合：原則2分の1ルール
最高裁判例で**「2分の1ルール」**が確立しています。
1/2ルールの根拠
民法762条と判例
民法762条は夫婦の財産関係を定め、最高裁判例は**「婚姻中の貢献は実質的に対等」**として1/2ルールを採用。
専業主婦も1/2
「夫が外で働き、妻が専業主婦」でも1/2。家事・育児が経済的価値を生み出す内助の功として評価。
共働きでも1/2
収入差があっても1/2。「年収500万円vs1,000万円」でも分与は対等。
1/2ルールの例外
例外的に偏った分与となるケースは限定的。
1. 特殊な才能・資格による収入
- 医師・弁護士・トップアスリート等で個人の特殊能力で収入
- 配偶者の貢献度が相対的に低い
これらでも60:40〜70:30程度の修正にとどまり、90:10等の極端な分与は認められません。
2. 配偶者の積極的な協力なし
別居期間が長期間あり、共有財産形成への貢献がほぼなかった場合。
3. 浪費・ギャンブル・隠匿
財産を意図的に毀損・隠匿した側に不利な分与。
実務上のスタンダード
95%以上のケースで1/2となるのが実務。「自分の収入が高いから多くもらう」は通用しません。
共働き・専業主婦・パート別のケーススタディ
家族構成による財産分与の典型例を解説します。
ケース1: 共働き・子なし（収入差あり）
前提
- 夫: 年収700万円・婚姻中の貯蓄500万円（夫名義）
- 妻: 年収400万円・婚姻中の貯蓄200万円（妻名義）
- 婚姻期間: 10年
計算
共有財産総額: 500万円 + 200万円 = 700万円
各人の取得分: 700万円 × 1/2 = 350万円
調整額: 妻は夫から 150万円を受け取る（350万円-200万円）
ポイント
- 名義に関わらず婚姻中の貯蓄は全て共有財産
- 収入差を問わず1/2
ケース2: 専業主婦・子2人
前提
- 夫: 年収800万円・婚姻中の貯蓄1,500万円
- 妻: 専業主婦・婚姻中の貯蓄なし
- 自宅マンション: 評価額3,000万円・住宅ローン残1,000万円
- 婚姻期間: 15年
計算
共有財産総額:
- 預貯金: 1,500万円
- 自宅: 3,000万円 - 1,000万円 = 2,000万円
- 合計: 3,500万円
各人の取得分: 3,500万円 × 1/2 = 1,750万円
専業主婦でも1,750万円を獲得
**「内助の功」**として認められ、半分の権利を獲得。
ケース3: パート勤務妻＋共働き夫
前提
- 夫: 年収600万円・婚姻中の貯蓄800万円
- 妻: パート年収100万円・婚姻中の貯蓄150万円
- 婚姻期間: 12年
計算
共有財産総額: 800万円 + 150万円 = 950万円
各人の取得分: 950万円 × 1/2 = 475万円
ポイント
パート収入の差は1/2ルールに影響しない。
ケース4: 高所得の専門職夫
前提
- 夫: 医師・年収3,000万円・婚姻中の貯蓄1.5億円
- 妻: 専業主婦
- 婚姻期間: 20年
計算
通常の1/2なら7,500万円ずつ。
しかし特殊能力による収入として、以下の修正がありうる:
- 60:40の修正: 夫9,000万円・妻6,000万円
- 70:30の修正: 夫1.05億円・妻4,500万円
個別判断が必要
裁判例の傾向では、婚姻期間20年以上＋一定の家事育児貢献があれば、**修正は限定的（55:45程度）**となるケースも多い。
家・住宅ローン処理の完全ガイド
財産分与で最も複雑なのが住宅ローンが残る不動産の処理です。家を残すか、売却するかで家族の生活基盤に大きな影響。
パターン1: アンダーローン（評価額 ＞ ローン残債）
売却益が出るケース。
計算例
- 自宅評価額: 3,500万円
- ローン残債: 2,000万円
- 純資産: 1,500万円（共有財産扱い）
選択肢
選択肢A: 売却して代金を分ける
3,500万円で売却 → ローン2,000万円完済 → 残1,500万円を1/2 = 各750万円
メリット: 公平・関係終了 デメリット: 住み慣れた家を失う
選択肢B: 一方が家を取得＋代償金
妻が家を取得し、夫に750万円の代償金を支払う。
メリット: 子の学校変更不要・生活基盤維持 デメリット: 取得者に資金が必要
選択肢C: 妻が住み続ける（夫名義のローン継続）
夫名義のローン継続＋妻が居住。金融機関の承諾が必要。
メリット: 即座の資金不要 デメリット: 夫が滞納すると競売リスク・夫が再婚で関係複雑化
パターン2: オーバーローン（評価額 ＜ ローン残債）
含み損が出るケース。
計算例
- 自宅評価額: 2,500万円
- ローン残債: 3,500万円
- 不足: 1,000万円
取扱
オーバーローンの場合、財産分与の対象とならず、ローン名義人が引き続き支払うのが原則。
選択肢
選択肢A: ローン名義人がそのまま継続
夫名義ローンなら夫が継続支払い。妻も住み続けるなら家賃相当額を支払う形。
選択肢B: 任意売却
金融機関の承諾を得て、ローン残債より低い金額で売却。残債は分割払いで処理。
選択肢C: 自己破産
ローン継続が困難なら、最終手段として自己破産。
選択肢D: 個人再生（住宅ローン特則）
借金を圧縮しつつ家を残す。詳細は個人再生の住宅ローン特則を参照。
パターン3: ペアローン・連帯保証
夫婦双方が借主または連帯保証人の場合、離婚しても保証から抜けられないのが原則。
対処法
- 借換えで1人名義に集約
- 金融機関と交渉して保証解除
- それが困難なら任意売却
パターン4: 親からの頭金援助があったケース
例
- 自宅購入価格: 4,000万円
- 妻の親からの援助（頭金）: 500万円
- 残3,500万円を住宅ローン（夫名義）
取扱
頭金500万円は妻の特有財産として扱われ、まず妻に返還。残額が共有財産として1/2分与の対象。
退職金・年金・株式の評価
これらの「金融資産」は評価方法が複雑。
退職金の取扱
婚姻期間対応分が分与対象
退職金見込額 × 婚姻期間 ÷ 全勤続期間 × 1/2
計算例
- 退職金見込額: 3,000万円
- 全勤続期間: 30年
- 婚姻期間: 20年
- 婚姻期間対応分: 3,000万円 × 20年 ÷ 30年 = 2,000万円
- 配偶者の取り分: 2,000万円 × 1/2 = 1,000万円
支払時期の選択
- 離婚時: 退職金確定前なら割引現在価値で計算
- 退職時: 退職時に分与する合意
退職金の確実性が低い場合
5年以内の退職予定なら確実性高、20年以上先なら算定除外も。実務上、5〜10年以内の退職予定で算定対象。
年金分割
厚生年金は年金分割制度で別途処理。財産分与とは別の制度。
合意分割
夫婦の合意（または裁判所決定）で按分。最大1/2。
3号分割
第3号被保険者（専業主婦等）が請求すれば自動的に1/2。
請求期限
離婚から2年以内。期限を過ぎると永久に請求不可。
詳細
離婚時の年金分割を参照。
株式・投資信託
上場株式
評価基準日（離婚協議成立時 or 別居時）の終値で計算。
非上場株式（同族会社等）
専門家評価が必要。
評価方法
- 純資産価額方式
- 類似業種比準方式
- 配当還元方式
税理士・公認会計士に依頼。
暗号資産（仮想通貨）
評価基準日の重要性
価格変動が激しいため、評価基準日の合意が決定的。
取引所での確認
- 取引所のスクリーンショット
- 取引履歴
- 残高証明書
隠匿リスクの高い財産
別ウォレット移転で隠される可能性あり。早期の財産調査が重要。
個人年金・確定拠出年金
個人年金
解約返戻金額が評価額。
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）
評価基準日の残高で計算。
借金・贈与・相続財産の取扱
マイナスの財産・特殊な財産の処理。
借金（マイナスの財産）
共有財産形成のための借金
住宅ローン・教育ローン等、共有財産取得のための借金は分与計算で考慮。
個人の遊興・浪費による借金
ギャンブル・浮気のための借金は個人の負担。財産分与で考慮されない。
計算例
- 共有財産: 預貯金1,000万円
- 住宅ローン残: 500万円（オーバーローンではない）
- 共有財産正味: 1,000万円 - 500万円 = 500万円
- 各人取り分: 250万円
親からの贈与
婚姻中の贈与は特有財産
妻の親が妻に500万円贈与した場合、それは妻の特有財産。
共有財産に充当した場合
贈与金を住宅頭金等に使用した場合、その分は妻の特有財産としてまず控除して計算。
相続財産
婚姻中の相続は特有財産
夫が婚姻中に父から1,000万円相続した場合、その1,000万円は夫の特有財産。
相続財産の運用益
相続財産（土地）からの賃料収入を婚姻中の生活費に使用していた場合、共有財産形成に貢献として一部分与対象になる場合あり。
子のための資金
学資保険
子の名義であっても、夫婦の資金で積み立てたなら分与対象。
子の口座の貯金
子に贈与する意図で積み立てたなら贈与扱い。夫婦の資金管理用なら共有財産。
財産分与をしない方法・最低限にする方法
「財産分与したくない」「自分の取り分を最大化したい」という方の戦略。ただし違法な財産隠匿は厳禁。
合法的に財産分与を抑える方法
方法1: 婚前契約
婚姻前に財産関係の特約を締結。離婚時の財産分与の方法を予め定める。
内容例
- 婚姻前の財産は相互に手を出さない
- 各自の名義口座は各自のもの
- 共有財産の範囲を限定
注意点
民法754条で婚姻中の契約取消権がある（離婚予定で取消されるリスク）。
方法2: 別居期間を活用
別居後に築いた財産は特有財産として分与対象外。長期別居後の離婚なら、別居後の貯蓄は分与から除外。
方法3: 特有財産の管理徹底
- 婚姻前の貯蓄を別口座で管理
- 親からの贈与・相続財産を別口座で管理
- 共有財産との混在を避ける
これにより、特有財産の特定が容易に。
方法4: 慰謝料的財産分与で調整
不貞配偶者からの請求を慰謝料相殺で減額。
やってはいけないこと（違法な財産隠匿）
1. 預金の引き出し・隠匿
別居前後に大量に引き出す → 不当利得返還請求＋裁判で不利な判断。
2. 第三者名義への移転
愛人・親族名義への移転 → 詐害行為取消で取り戻される。
3. 暗号資産への変換
ビットコイン等への変換は追跡困難だが、重大な不法行為として認定される可能性。
これらは法的・倫理的に絶対に避けるべき。
財産分与にかかる税金
財産分与に税金がかかるか・確定申告が必要かを解説します。
受け取る側の税金
原則: 非課税
財産分与で受け取る財産は所得税法上、非課税（所得税法施行令30条）。
理由
- 婚姻中に共同で築いた財産の清算
- 新たな所得（利益）ではない
例外1: 過大な分与
社会通念上の範囲を著しく超える分与は、超過部分が贈与税の対象。
「過大」の目安
- 共有財産の範囲を超えた分与
- 慰謝料的・扶養的要素を超えた金額
- 1/2ルールから著しく逸脱
例外2: 不動産の取得
不動産そのものを取得した場合、登録免許税が発生。
登録免許税
固定資産税評価額 × 2%（離婚による財産分与）
不動産取得税
非課税扱い（自治体により異なる、要確認）。
渡す側の税金
不動産の分与は譲渡所得税
土地・建物を分与する場合、譲渡所得税が発生するケース。
計算
譲渡所得 = 譲渡時の時価 - 取得費 - 譲渡費用
税率
- 所有期間5年超: 長期譲渡（20.315%）
- 所有期間5年以下: 短期譲渡（39.63%）
マイホームの3,000万円特別控除
居住用財産の譲渡で3,000万円特別控除が利用可能。
適用要件
- 居住用財産であること
- 譲渡先が生計を別にする親族（離婚後の元配偶者は該当）
- 過去に同特例を使っていない
これにより多くの場合は譲渡所得税ゼロ。
預貯金・現金の分与
非課税。所得税・贈与税ともになし。
確定申告は必要か
受け取る側
- 預貯金・現金: 不要
- 不動産: 不動産取得税の処理
渡す側
- 不動産（譲渡所得発生）: 確定申告必要
- 預貯金・現金: 不要
税金で揉めやすい論点
1. 不動産の評価時期
財産分与時の時価 vs 売却時の時価。
2. 取得費の計算
古い不動産で領収書がない場合、**概算取得費（譲渡価額の5%）**で計算。
3. 居住用 vs 投資用
3,000万円特別控除の適用有無。
税金処理は税理士に相談が確実。
財産分与の進め方（協議・調停・審判）
財産分与は段階的に進めます。
Step 1: 財産目録の作成
全財産をリスト化
- 預貯金（口座ごと）
- 不動産
- 有価証券
- 退職金・年金
- 自動車・貴金属
- 借金
夫婦双方が財産情報を開示する前提。
Step 2: 協議
話し合いで決定
夫婦の話し合いで割合・分配方法を決める。
公正証書化
合意内容を公正証書で文書化。強制執行認諾文言を入れることで、不履行時に給与差押え等が可能。
公証人手数料
財産額により2〜10万円程度。
Step 3: 財産分与調停
協議でまとまらない場合、家庭裁判所への調停申立て。
申立て先
相手方住所地の家庭裁判所。
費用
- 収入印紙: 1,200円
- 郵便切手: 約1,000〜1,500円
期間
通常6ヶ月〜1年。
調停委員の役割
法律の専門家でないこともあり、当事者の主張整理が中心。
Step 4: 審判
調停不成立の場合、審判で家庭裁判所が決定。
審判の特徴
- 強制力ある決定
- 法定相続分（1/2）に強く拘束される
- 特有財産・特別寄与の判断
Step 5: 不服申立
審判に不服があれば即時抗告（2週間以内）で高等裁判所へ。
通帳開示・財産調査の方法
「相手の財産が分からない」は財産分与の最大の障害。法的手段で開示を求めます。
自主開示の要求
内容証明郵便
弁護士名で全財産の開示を要求。
任意に応じない場合
調停・訴訟で強制的な開示を求める。
弁護士照会（弁護士法23条の2）
制度の概要
弁護士会経由で金融機関等に照会。回答義務はあるが、強制ではない。
取得可能な情報
- 銀行の口座残高（一定期間）
- 証券口座の残高
- 不動産登記情報
調査嘱託（民事訴訟法186条）
制度の概要
裁判所経由で金融機関等に照会。回答義務ありで実効性高い。
取得可能な情報
- 銀行口座の取引履歴
- 証券口座の取引履歴
- 過去の入出金記録
第三者からの情報取得手続（2020年改正）
強制執行段階での活用
判決取得後、執行のため裁判所経由で:
- 預貯金の銀行特定
- 勤務先情報
- 不動産情報
を取得可能。
隠し財産の発見ポイント
1. 過去の通帳・郵便物
- 銀行・証券会社からの郵便物
- 税務署からの書類
- 投資関連のDM
2. クレジットカード明細
引き落とし先の口座が判明する。
3. 確定申告書
事業所得者なら詳細な財産情報が記載。
4. 暗号資産取引所からの郵便
国内取引所からの「特定口座年間取引報告書」等。
5. 証券会社の取引報告書
財産分与の時効・請求期限【2026年4月改正】
旧法（2026年3月以前）
離婚から2年以内（民法768条2項）。除斥期間のため、内容証明等で中断できない。
新法（2026年4月1日以降）
離婚から5年以内（改正民法）。請求機会が3年延長。
改正の経緯
- 2020年成立、2026年4月施行
- 離婚後の生活が安定してから財産分与を請求するニーズに対応
- 短期間での請求が困難な被害者保護
経過措置
2026年4月1日時点で2年経過していない離婚
新法適用 → 離婚から5年まで請求可。
2026年4月1日時点で既に2年経過した離婚
旧法適用 → 既に時効消滅。
期限を超えると永久に請求不可
期限経過は除斥期間で、中断できない厳格な期限。
対策
- 離婚協議中に財産分与も合意
- 不安なら離婚と分けず一括解決
- 期限が近い場合は速やかに調停・訴訟
弁護士費用と相談タイミング
弁護士費用の相場
着手金
- 通常30〜50万円
- 複雑なケース: 50〜100万円
成功報酬
- 経済的利益の10〜16%
例: 1,000万円獲得のケース
- 着手金: 30万円
- 報酬金: 100〜160万円
- 合計: 130〜190万円
法テラス利用
経済的に厳しい方は法テラスで立替え可能。
弁護士に依頼すべきケース
- 財産分与の対象が3,000万円以上
- 不動産が複数ある
- 相手が話し合いに応じない
- 隠し財産が疑われる
- 相手が高所得・特殊専門職
- 会社経営・事業承継絡み
- 海外資産がある
これらは弁護士費用以上の経済的メリットが期待できる。
相談タイミング
早期相談が有利
- 別居前から相談で戦略策定
- 通帳・財産情報を確保
- 別居後の財産変動を防止
弁護士費用特約
被害者の任意保険に弁護士費用特約があれば、財産分与でも使えるケース。必ず確認。
よくある質問（FAQ）
Q1. 専業主婦でも財産分与は半分もらえる？
もらえます。判例で「専業主婦の貢献は内助の功」として1/2が確立。年収・働き方に関係なく半分の権利。
Q2. 浮気した側でも財産分与は受けられる？
受けられます。財産分与は慰謝料とは別の制度で、有責性は基本的に影響しない（清算的財産分与）。ただし、慰謝料的財産分与で慰謝料分の調整が入る可能性。
Q3. 借金がある夫の場合、私も負担する？
共有財産形成のための借金
住宅ローン等はマイナス財産として全体の純資産に反映。
個人の遊興・浪費の借金
個人の負担で、財産分与に影響なし。
Q4. 別居後の貯蓄は財産分与の対象？
対象外（特有財産扱い）。別居後の貯蓄は各自の特有財産として保護されます。
Q5. 離婚後に財産分与だけ請求できる？
可能。離婚から5年以内（2026年4月以降）なら別途財産分与調停・審判が可能。
Q6. 子の名義の貯金は分けられる？
子のための積立
夫婦の資金で子のために積み立てた貯金は、原則子の財産。
形式上子名義
実質夫婦の管理用なら共有財産として分与対象。
Q7. 自宅マンションのローンが残っている場合、どう分ける？
詳細は本記事「家・住宅ローン処理」を参照。アンダーローンなら売却 or 代償分割、オーバーローンなら任意売却 or ローン継続等。
Q8. 暗号資産（ビットコイン等）も分与対象？
対象。婚姻中に取得した暗号資産は共有財産扱い。評価基準日（協議成立時 or 別居時）の時価で計算。
Q9. 親から相続した不動産は分与対象？
対象外（特有財産）。ただし、相続後に夫婦の協力で価値が増加した分は対象になる可能性。
Q10. 財産分与を放棄したら？
放棄は可能。ただし**書面（公正証書推奨）**で残さないと、後から「強要された」と争われるリスク。
Q11. 退職金はもらえないことが多い？
婚姻期間が長く、退職時期が近いほどもらえる可能性高。5〜10年以内の退職なら算定対象になることが多い。
Q12. 通帳を見せてくれない夫から開示を強制できる？
法的に可能。弁護士照会・調査嘱託で金融機関から直接情報取得可能。
Q13. 財産分与だけ先に決めて、慰謝料はあとから請求できる？
可能。ただし慰謝料の時効は3年なので、放置せず期限管理を。
Q14. 海外居住で日本の財産を分けたい
国際私法の問題。日本国内の財産は日本法で処理されるのが原則。専門家相談を推奨。
Q15. 共働き夫婦の口座管理が複雑な場合は？
全口座の取引履歴を整理し、夫婦それぞれの収入分・特有財産分・共有財産分を区別。専門家（税理士・弁護士）の助力が有効。
まとめ：財産分与の重要ポイント
財産分与の重要ポイントを整理します。
- 対象は婚姻中に築いた共有財産全て（名義不問）
- 割合は原則1/2で、専業主婦・収入差を問わない
- 住宅ローン処理はアンダー・オーバーで戦略が異なる
- 退職金は婚姻期間対応分を分与
- 2026年4月改正で請求期限が2年→5年に延長
- 税金は原則非課税だが不動産は譲渡所得注意
- 相手の財産は弁護士照会・調査嘱託で開示請求可能
財産分与は数百万〜数千万円単位の経済的影響があります。離婚協議の段階から離婚問題に強い弁護士検索から、財産分与経験豊富な弁護士へご相談ください。早期の戦略策定が最大の経済的成果につながります。